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 11月8日(日)、東京の代々木公園で「新しい未来へ11.8国民大集会」が開かれ、全国から35000名が結集し会場は大きな熱気に包まれました。愛知からは270名をこえる代表団が参加（民商関係の参加は100名で春日井からは長谷川常任理事、久野常任理事、星野事務局長の3名が参加しました）。集会では、福岡県・西福岡民商会長をはじめ派遣切り・雇い止めになって闘っている労働者や医師不足を訴えたお医者さん、高学費と就職難を訴えた都内の学生、「百姓一揆だ」とむしろ旗とともに登壇した農民連の代表などそれぞれの要求を持ち寄りその実現めざす決意が述べられました。  それぞれの発言に共通した「自公政権を退場に追い込んだ力で、たたかえば政治はかえられる」という訴えには参加者の大きな共感を呼びました。集会のあと、約2キロをデモ行進して解散になりました。参加した代表からは「たくさんの訴えがあって少し疲れたが、いろいろな運動が結合して大きなうねりが生まれつつあることを感じた」「今日開かれている沖縄の集会（「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民集会」）から連帯のあいさつがあって、基地を持つ沖縄の『痛み』を感じた」などの感想が出されました。   11月10日、春日井市との懇談（市交渉）を行いました11月10日(火)の午前、毎年この時期に行っている春日井市との懇談（市交渉）を春日井市役所の304・305会議室で行いました。 事前に春日井市に対して要望した事項について各部局から回答があり、回答にさらに質問回答を求めるという形式で行いました。 懇談の冒頭、森山会長があいさつし、夏以降取り組んだ伊藤太春日井市長宛の『緊急要望署名』を提出しました。 父母の期限にかかわらず、中学以下の子どもには最低6ヶ月の保険証の交付を この間の民商や愛商連・全商連の取り組みで保険証の交付されていない世帯（資格証明書が交付されている）でも中学以下の子どもには半年の保険証が交付されるようになりました。しかし、たとえば分納制約をした上で３ヶ月の短期保険証が交付された世帯の子どもには３ヶ月の短期証しか交付されていないことがわかり、上記の要望をあらためて行いました。市側は「検討する」と約束。 営業固定費への助成はゼロ回答  とくに強く要望してきた家賃やリース料などの「営業固定費」などへの助成については「新設を考えていません」とゼロ回答でした。今年になっての売上減少や業況悪化がいかに深刻な状態が訴え、再度の検討を求めました。熱心な意見交換の中予定の時間をオーバーしましたが有意義な懇談（交渉）になりました。最後に参加いただいた日本共産党市議団の宮地団長から「春日井の経済を支える中小業者を支える施策を考えてほしい」と発言があり懇談を終えました。 参加者からは「はじめて参加したがのらりくらりした回答だった」「検討するというのは何かしてくれるということなのか」「春日井市と直接話し合えるのはすごいと思った」などの感想が出されていました。 春日井市への要望と回答は近日中に春日井民商のホームページにアップ予定
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会計 伊藤英雄