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| 消費税は天下の悪税、増税なんてとんでもない 消費税が導入されて20年。物心ついたときから消費税があったという世代が増えています、しかし、消費税が低所得者ほど負担が重い最悪の大衆課税であることに変わりはありません。中小業者にとっても消費税を転嫁できず（事実上の値引きにあう）、記帳等の負担を強いています。経営の悪化から払いたくても払いきれず、滞納で苦しんでいる業者も少なくありません。まさに営業破壊税といわざるを得ません。『福祉』のために消費税増税をという議論がされ、総選挙で大勝した民主党も消費税増税については否定していません。とんでもありません。 税務調査でも消費税がポイントになっています 7月の税務署の異動後、法人で１件、個人で２件が税務調査になっています。いずれも消費税が調査の大きなポイントになっています。そもそも消費税法が改悪され平成１７年から免税点が一気に売上1000万円に引き下げられ、調査も売上が1000万円前後の業者に集中する傾向がありましたが、現在は売上が2000万円前後、申告内容に不備や明らかな問題点がみられるところが調査になっているように見受けられます。 消費税の申告内容をもう一度見直そう 最近、税務署から「簡易課税で申告されているが本則課税で申告しなければいけない」と指摘を受け是正するケースが出てきています。 自分の商売が「消費税の課税業者」になるのか（売上が1000万円をこえるかどうか）、課税業者の場合、本則課税なのか簡易課税なのかをあらためて見直してみましょう。本則課税の場合には、帳簿類の整備が求められ、十分な帳簿類の提示がない場合、「仕入控除否認」（経費などで支払った消費税を控除せず（引かないで）売上にかかる消費税を全額納付すること）というペナルティが課せられる場合もあります。 消費税についてわからないことや不安なことがあれば、最寄りの役員か事務所までお問い合わせください。
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会計 伊藤英雄