 8月30日投票で行われた総選挙で、積年にわたり国民・中小業者に痛みと過重な負担を強いてきた自公政治に、国民の痛烈な審判が下されました。 改選時に比べ自民党は181、公明党は10の議席を減らし、それぞれ119議席と21議席に大きく後退しました。一方、民主党は193増で308議席を獲得、単独で過半数の議席を有することになりました。（共産党と社民党は改選時議席を維持しました）  このような結果になることは投票前の世論調査等でもある程度予想されましたが「民意の劇的なうねりの中で、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれた」（朝日新聞社説）「民意は自公政治の継続を許さず野党の政権を選択した。憲政史上初の出来事だ」（中日新聞社説）という劇的な結論に至りました。国民は民主党に白紙委任状を託したわけではない 「有権者が望んだのは、民主党政権という以上に、政権の『交代』それ自体だったのではないか」（朝日）のように、今回の選挙で国民が民主党政権を積極的に望んだわけではありません。次から次へと行われる弱者切り捨ての悪政に「良くも悪くも変化を」「（民主のマニフェストには）期待していない。良くも悪くも変化を求めている」という国民意識の帰結です。
国民本位の政策は大いに推進を 民主党は国民から政権を託された以上、自らが示したマニフェスト（政策）を誠実に実行していく責任があります。派遣労働の問題や後期高齢者医療制度、最低保障年金などでは実効ある政策を求めましょう。消費税増税を視野に入れた「財源」問題では断固として反対しましょう。 いっそう重要になる民商運動 新しい政権に国民本位の政策を実行させていくためには、要求実現を中心とした民商運動の前進と署名等による新政府への働きかけを強めていくことが不可欠になります。皆さんのいっそうのご協力をお願いします。
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会計 伊藤英雄