春日井民商だより

ＮＯ．1188　2009,7,20

　マスコミ報道によると、衆議院が２１日に解散され、８月３０日投票で総選挙（８月１８日公示）がおこなわれます。今回の総選挙は一般報道でいわれるように自公政権から民主党に政権交代がおこなわれるかどうかが焦点ではなく、中小業者にとって死活問題である消費税増税を許すか否かが、国民にとってもより重要問題であって総選挙の大きな争点にしなければなりません。
　春日井民商は、全商連主張の立場で総選挙にとりくみます。（7/13付、商工新聞主張）『政府・与党が６月２３日に決定した「骨太方針２００９」で、消費税の増税があらためて大きな焦点になっています。自民・公明は、いまの国会で、１１年度から消費税増税にレールを敷く０９年度税制関連法を強行し、「骨太方針」でも、これを「着実に具体化する」と述べています。
　経済危機が、国民・中小業者の営業と暮らしを直撃し、これまで経験したことのない最悪の事態となっている下で、消費税増税に突っ走るなど、とんでもないやり方であり、絶対に反対です。
　経済財政諮問会議では、トヨタの張会長らが、債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げるには７％の消費税増税が必要だとする試算を示しています。
　財政制度等審議会は、社会保障費の毎年２２００億円の削減を前提に、社会保障制度の「安定財源確保」のため、消費税増税が必要だという建議をとりまとめ、財務相に提出しました。
　一方、自民・公明との対決姿勢を強調する民主党ですが、日本経団連との「政策を語る会」で、消費税増税は段階を踏んで実行していきたいと約束しています。
　いま政治に求められるのは、大企業の雇用破壊、中小企業切り捨てから、国民・中小業者を守るとともに、庶民の懐をあたため、個人消費を底上げすることです。消費税の増税は本末転倒であり、直接税を含めて減税することこそ求められています。
　欧州連合では、各国に付加価値税減税などを勧告する内容を含んだ「欧州経済回復計画」を発表し、すでに英国では、昨年１２月から２・５％の減税を実施しています。
　また、米国では、今後１０年間で、７２兆円の中低所得者への所得税減税をおこなう一方、富裕層への６０兆円の増税を行う計画が提案されています。
　全商連付属・中小商工業研究所が実施した０９年上期営業動向調査結果では、売り上げを伸ばしても消費税の納付が困難で、生活費を削り、借り入れをして納税している実態などが浮き彫りになっています。
　「消費税増税やめよ」「税金は大企業、大金持ちから取れ」の声をあげようではありませんか。
　そのためにも総選挙で、消費税増税勢力にきっぱりとした審判を下しましょう』この立場でがんばりましょう！

食べて良し！　　御使い物でもOK 　夏恒例！！　小豆島ソーメン	7月16日(木)　午後7時半から製造業の会員の交流会 7月23日(火)　午後2時半から飲食業の会員の交流会会場はいずれも民商事務所2階です ※『飲食業』の日程が変更になりました
	制度融資学習会 7月23日(木)　午後7時半から　　会場　民商事務所2階です商工業振興資金と緊急保証の制度の学習と「融資申込書」の書き方を学習します
愛商連・幹部学校７月25・26日(土・日) 蒲郡・三谷温泉「明山荘」参加費は民商負担です。参加希望の方は連絡ください　81-1482まで

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