ＮＯ．1117　2008,2,11









−春日井市議会に向け、緊急に署名と要請ハガキにとり組みます−
　前々回の民商だより（1/28付）でもお知らせした「春日井市国保税の引き上げ」について、２月４日の文教経済委員会に国保運営協議会から「引き上げ」の答申があった旨の報告がなされました。（２月５日の中日新聞にも大きく報道されています）
　議会に対して「国保引き上げに反対する請願」を提出！
　今回、国保税の引き上げについて審議される議会に対する請願の締め切りが６日のため、日本共産党の４名の市会議員に紹介議員をお願いして、春日井民商として「国保税引き上げに反対する請願書」を提出しました。
　緊急に署名と要請ハガキにとり組みます
　民商として「国保引き上げに反対する要望署名」と文教経済委員に対して委員会で「引き上げを決めない」ように要請するハガキを送ることに決めました。
　４日の文教経済委員会では、報告を受けた共産党以外の議員からも「市民の負担が増えることはどうか」という意見が出されたといいます。（最終的には「やむを得ない」というところに落ち着いたようですが…）
　班会で話し合って署名とハガキ運動を進めよう
　これから申告相談班会などが多く開催されます。班会の中で「国保引き上げ」について話し合い、署名に記入、ハガキも書くようにします。年金者組合や新婦人など他団体にも署名などの協力を呼びかけてより大きな運動をめざします。
確定申告相談の班会が決まってきました
　班会でしっかり申告書の作成ができるように次の学習会を計画しました

　申告書の書き方
　　２月１３日（水）午後７時半〜
　消費税の申告
　　２月２０日（水）午後７時半〜
※時間厳守、会場は事務所２階です
 住宅借入金等特別控除のある方へ
　昨年の国から地方自治体への「税源移譲」により、所得税と住民税の税率が変わりました。（所得税が下がり住民税が上がりました）これにともない住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を所得税から引ききれない（控除しきれない）人がでてきます。この引ききれなかった分は住民税から控除することができます。
ただしこの控除を受けるためには、住宅借入金等特別控除申告書を三月十七日までに提出する必要があります。申告しないと控除は受けられません。
申告書の提出先は
　給与所得の場合　自治体へ
（今年の一月一日にすんでいる）

　事業所得の場合　確定申告とあわせて税務署へ
２月の無料法律相談
２月20日（水）午後４時から
相談希望の方は電話で予約してください
　　　　　　８１−１４８２

毎週水曜日　午前１０時から正午まで

パソコン入力で事務所２階を開放中！
なかなか家では集中できないというあなた、みんなで教えあって入力をしています。気軽に参加ください。
（ノートパソコン持参ください）

皆さんの会費が会の活動を支えています

会費の納入のお願い 
毎月、15日までの会費納入にご協力下さい
　　　会計　伊藤英雄