という問い合わせが事務所に続いています。
この書類には「あなたは、平成２０年分から消費税の課税事業者になると思われます」と書いてありますが、事務所に問い合わせてきた多くの会員が平成２０年課税の基準期間である平成１８年の売上が一千万円に満たない事業所です。つまり、「消費税課税事業者」ではないわけです。
しかし、この書類を見る限りでは、売上が一千万円を超えるか否かについては何の記載もありません。書類は「消費税課税事業者に該当するかどうかのチェック表」で確認することを求めています。
つぎにこの「チェック表」を見てみると、最下部に「このチェック表を平成１９年９月２８日までに返送してください」とあります。
「チェック表」は提出の義務はありません
この「チェック表」は法定外文書であり提出の義務のないものです。「チェック表」の提出を求めることは税務署の越権行為といわざるを得ません。売り上げが一千万円を超えて提出する文書は「消費税課税事業者届出書」です。（ちなみにこの書類も同封はされています）
簡易課税を選択する場合には１２月２８日までに届け出が必要
２０年から課税事業者になった場合、消費税の申告方法で「簡易課税」を選択できる場合があります（売上が５０００万円以下の場合）。
この場合は、課税年度が始まる前日までに、つまり今年の１２月２８日までに届け出る必要があります。
送られた書類の中にある「消費税および地方消費税の課税方法について」というものには「簡易課税を選択される場合には、平成１９年１２月３１日までに「届出書」を提出してください」（税務署は２９日から休みです）とかかれてはいますが「簡易課税制度選択届出書」は同封されていません。これも片手落ちとしかいえません。
強権的な税務行政を改めさせよう
ある会員が税務署に「どうしてこういうものを送ってくるのか」と問い合わせたところ「書類が返送されるまで何回でも送ります」「税務署には質問検査権もある（税務調査ができる）」と脅しのような返事があったそうです。
このような強権的な税務行政には強く抗議し、改めさせましょう。
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税金相談員連続講座
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今年の４月から「減価償却」の計算が変わりました。
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年末調整をして、源泉所得税を納めるのは１月１０日が期限です。
（納期限の特例を受けている場合は２０日です）
次の通り年末調整の作業を行います。
12月25日（火）
時間はいずれも午後２時と夜７時の２回、会場は民商事務所
２階です。持ってくるものは従業員の給料のわかるもの（でき
れば源泉徴収簿に記入してきてください）、従業員の生命 |
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12月26日（水）
１月７日（月）
１月８日（火）
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