１１月２０日、春日井民商は毎年恒例の春日井市役所交渉を行いました。
民商の参加者は、平日の午前中にもかかわらず２０名余が参加。日頃感じている春日井市の中小業者施策に対する様々な問題点に対して市当局と意見を交換しました。
はじめに水野会長があいさつ。「春日井市の中小業者は、今、様々な問題を抱えていて、とても安閑とはしていられない。ましてやどんどん業者の高齢化が進み、このままでは業者そのものがいなくなってしまう状況だ。行政としてできる限りの事を考えてもらいたい。」と訴えました。
銀行の貸し渋りを懸念
その後、当局の回答に対する質疑の中で１０月から始まった制度融資に於ける「責任共有制度」について、経済振興課長は「この制度、そのものが貸し渋りになっている。これを市がどう監督できるか模索状態です。」と回答。保証協会が一層使いにくくなることに懸念を表明していました。
また、国保の問題では「払いたいけど払えない実態がある。それほど高い国保料こそが問題だ」と追求。
「くらしいきいき資金」は１７人が借入できる
「くらしいきいき資金融資斡旋制度」の問題では、１０月までに２６件申し込んだうちの１７件が借りられた事は「これまでの制度と比べて前進」と評価しながらも「借りれなかった９件の人たちこそ行政が手を差し伸べないといけない人では？」という意見が出されました。
自衛隊の訓練はやめさせるべき
自衛隊の市内歩行訓練の問題では「自衛隊に対して市民のみなさんの意見を伝える」との回答に「市として止めさせるよう申し入れすべきだ。」「子供たちに与える影響をどう見るのか？」「公園の使用許可を出さないようにもっと厳しい対処をせよ。」など、参加者の意見が噴出しました。
全体で様々な意見が出され、当初予定していた９０分の予定を大幅に超え、２時間を超える話し合いになりました。この市交渉には日本共産党春日井市会議員団が４名全員参加しました。最後に団長の宮地市会議員から、「今日の話し合いをさらに議会でもとりあげ、業者のみなさんの施策をもっと豊かにしていくようにしましょう」とあいさつがあり話し合いは終了しました。
|
民商・全商連では９月から１１月を「秋の運動」として取り組みをすすめています。
春日井民商でも①班会を開いて「商売・暮らし・税金などを話し合おう」②大増税反対署名を１会員１０筆の目標で集めよう③会員や商工新聞読者などの仲間を増やそうと取り組みをすすめてきました。
仲間を増やす取り組みでは、三役や拡大推進委員が先頭に、新規開業のお店を訪問したりしていますが、会員の皆さんの知り合いを紹介していただくことが大切です。とくにこの１・２年に入会いただいた方は、つながりも新鮮で多いと考えて特別のご協力をお願いすることにしました。 「知り合いの業者を紹介してほしい」と役員が分担してお邪魔すると思います。ご協力をよろしくお願いします。 |
再訪問で商工新聞拡大
これまでに「入会セット」を渡してあった新規開業の業者に対して、再度訪問を行い２軒が読者になってくれました。そのうち１軒は「資料を読ませてもらった、ぜひ話が聞きたい」と事務所に電話があって再訪問となりました。
|
三役で業者訪問を行い商工新聞を拡大
小松副会長と森山推進委員長で署名運動とあわせ、５軒の新規開業の業者を訪問しました。
入会は「まだ始めたばかりで、軌道にのったら」ということで、そまでのつながりを作るために商工新聞の読者になってもらいました。 |
