一方、所得税が安くなるのは平成20年３月の確定申告から
今年の６月から市県民税は１０パーセントに 『平成18年度の税制改正は、地方分権を推進し、地方自治の確立を図るための「三位一体の改革の一環」として国から地方（所得税から個人住民税）への恒久的措置として、おおむね３兆円の本格的な税源移譲を行うために制度改正が行なわれました。 この改正では、個々の納税者の所得税と住民税を合わせた税負担が極力変わらないように配慮しつつ、個人住民税の税率が一律１０％に改められました』(春日井市のホームページより) 事業者の場合定率減税の縮小とあわせてダブルの税負担増に 事業者の場合、住民税の負担増が先に来て、あわせて「定率減税」が２０％から１０％に引き下げられることによる「増税」分がダブルパンチでおそってきます。春日井市の担当職員も「所得税と住民税が変わる時期がちがうことと定率減税がなくなる時期が重なって納税者にわかりにくくなっていて困っている」「６月の市民税の納付書発送時期は大混乱になると思う」と話しています。 庶民大増税に反対する署名を集めよう |
| もともとは庶民に失政のツケを回す「大増税路線」のあらわれです。 民商では、１会員１０筆の署名を目標に「庶民大増税に反対する」署名を集めています。家族・知りあいの業者に署名の協力を訴えましょう。 |
２月の無料法律相談は ２月15日（木）午後４時から 相談希望の方は電話予約してください |
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減価償却費の計算 ２月６日（火） 午後２時と７時  |
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| 税金相談員学習会 ２月16日（金）午後７時半から 自公政権の推し進める大増税路線から「税制」も大きく変わっています。確定申告に向けて上記学習会を計画しました。どなたでも参加ください。 もってくるもの 2007年版確定申告の手引き |
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会計 増田直人