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民商では「庶民大増税反対、国民健康保険の充実を求める請願署名」に取り組んでいます。すでに最寄りの役員から声をかけられご協力いただいた方もあると思いますが、1会員あたり10筆を目標に取り組んでいます。あらためてご協力をお願いします。
大増税の洪水の中、今年は定率減税が1割に
配偶者特別控除の原則廃止、老年者控除の廃止に続いて18年度からは、いままで2割であった「定率減税」が1割に縮小、19年からは廃止となります。消費税の税率引き上げの「議論」も活発となっており、業者や低所得者にはよりいっそうの税負担が強いられることになってきます。
一方で大企業や高所得者への優遇措置は温存。「格差社会」にますます拍車がかけられます。
国保税の滞納で徴収が強められる
国民健康保険への国庫補助が削減され、そのことが国保税の引き上げにつながり、大量の国保税の滞納を生み出しました。
いま春日井市でも、大量の「短期被保険者証」が発行され、差し押さえも含めて、徴収も厳しくなっています。
大増税に反対し、国保の充実を求める世論を作り出そう
署名運動を勧める中で、大きな国民世論を作り上げていくことが大切です。家族だけでなく、知りあいや同業者にも協力をお願いしましょう。
今回の「商工新聞」に署名用紙を折り込んであります。12月の会費集金の時に担当の役員にお渡しください。
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いずれも午後2時から
(夜しか時間のとれない人は相談ください)
もってくるもの
税務署からきた袋、源泉徴収簿など支払給与の分かるもの、従業員から提出された「生命保険料控除」などの証明書、中間納付の領収書、計算機、筆記具など |
12月21日 (木)
12月22日 (金)
1月 9日 (火)
1月16日 (火) |
年末調整の前に 法人学習会をします
12月14日(木)午後2時と7時の2回
今年の5月から「会社法」が変わり、「役員報酬」の扱いが変わりました。「役員報酬」の計上のしかたを間違えると全額が「経費」として認められません。この点に焦点を当てた学習会を行います。法人の方は必ず参加ください。この日が都合の悪い方は、必ず連絡の上ご相談ください。 |
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好評です!日高昆布取扱中!
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