ＮＯ．1061　2006,12,4











　　民商では「庶民大増税反対、国民健康保険の充実を求める請願署名」に取り組んでいます。すでに最寄りの役員から声をかけられご協力いただいた方もあると思いますが、１会員あたり１０筆を目標に取り組んでいます。あらためてご協力をお願いします。

大増税の洪水の中、今年は定率減税が１割に
　配偶者特別控除の原則廃止、老年者控除の廃止に続いて１８年度からは、いままで２割であった「定率減税」が１割に縮小、１９年からは廃止となります。消費税の税率引き上げの「議論」も活発となっており、業者や低所得者にはよりいっそうの税負担が強いられることになってきます。
　一方で大企業や高所得者への優遇措置は温存。「格差社会」にますます拍車がかけられます。

国保税の滞納で徴収が強められる
　国民健康保険への国庫補助が削減され、そのことが国保税の引き上げにつながり、大量の国保税の滞納を生み出しました。
　いま春日井市でも、大量の「短期被保険者証」が発行され、差し押さえも含めて、徴収も厳しくなっています。

大増税に反対し、国保の充実を求める世論を作り出そう
　署名運動を勧める中で、大きな国民世論を作り上げていくことが大切です。家族だけでなく、知りあいや同業者にも協力をお願いしましょう。

今回の「商工新聞」に署名用紙を折り込んであります。12月の会費集金の時に担当の役員にお渡しください。

年末調整の作業を次の日程で行います
いずれも午後２時から
（夜しか時間のとれない人は相談ください）
もってくるもの
　税務署からきた袋、源泉徴収簿など支払給与の分かるもの、従業員から提出された「生命保険料控除」などの証明書、中間納付の領収書、計算機、筆記具など
　12月21日 （木）

　12月22日 （金）

　１月　９日 （火）

　１月16日 （火）
年末調整の前に　法人学習会をします

12月14日（木）午後２時と７時の２回
今年の５月から「会社法」が変わり、「役員報酬」の扱いが変わりました。「役員報酬」の計上のしかたを間違えると全額が「経費」として認められません。この点に焦点を当てた学習会を行います。法人の方は必ず参加ください。この日が都合の悪い方は、必ず連絡の上ご相談ください。
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大　2500円（500㌘） 小　1500円（300㌘）

皆さんの会費が会の活動を支えています

会費の納入のお願い 
毎月、15日までの会費納入にご協力下さい
　　　会計　増田直人