| 共済会では、８月１０日、山田共済理事長を講師に全商連作成のパンフレットをテキストにして「改正」保険業法の学習会を行いました。 保険業法「改正」は「マルチまがいの共済」の規制が目的 そもそも保険業法が「改正」されたのは「オレンジ共済」などのように「マルチまがいの共済」の被害、相談が急増したのを受けて、これらを規制し、消費者を保護することが目的でした。 従って、民商共済会などの自主的な共済は「構成員が真に限定されるものについては、特定の者を相手方とする共済として、従来どおり、その運営を構成員の自治に委ねることで足り、規制の対象外とすべき」（金融審議会）とされていました。 アメリカと日本の保険業界の圧力で「規制」の対象に しかし、このような共済は「じゃまになる」と「すべての共済と民間会社の間の競争条件の同一化を」求めて、保険市場の拡大をねらうアメリカと日本の大手保険会社の圧力で「規制」の対象がすり替えられてきました。  共済会は「お金持ち」？？ 学習会では、民商共済について「最初の頃は、共済がどういうものか知らなかったので、入院したときにもお見舞い金の申請をしなかった」「共済はお金持ちなのでは」などいろいろな意見が出されました、まだまだ会員・加入者に共済についての不理解があることが分かりました。学習会の中で「会費の９割を共済金として支払っている」ことや「健康診断を受けようと呼びかけている保険なんてない、これこそ民商共済会の真価だ」など民商共済会への理解を深めることが出来ました。 力を合わせて民商共済会を守ろう！ また、学習会では、民商共済会などの自主的な共済を「保険業法の適用除外」にさせ、民商共済会を守るために「適用除外を求める署名」と要請ハガキ運動に取り組むこと、全会員の加入をめざすこと、附則（旧制度）からの全員の移行をめざすことが確認されました。 |
今年の共済会は一泊バス旅行を行います 日程 11月18・19日（土・日ー確定です） 行き先 草津温泉他  費用 個人負担7000円程度を予定 ※参加希望の方は、日程を明けておいてください。 詳細は追ってお知らせします。 |
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| 西支部で２件目の税務調査が発生！ 突然の税務署の訪問はきっぱり断って、役員・事務所にすぐ連絡を！ |
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会計 増田直人