１８日、７月２１日の小牧税務署への「請願」について税務署側からの回答があり、尾北・春日井の民商から７名が参加しました。税務署側からは総務課長と個人課税一部門の統括官が出席しました。
請願した９項目についてそれぞれ回答がありましたが、いずれの回答も、業者の実情を考えないで法律を税務署の都合のいいように「解釈」したものでとうてい納得のできるものではありませんでした。
参加者から「法律にはそんなことは書いてない」「税務署の都合だけで納税者を混乱させることが許されるのか」と追求されると税務署側が答えに窮する場面もありました。
春日井民商の質問についても回答
請願書についての回答の後、春日井民商が７月５日に行った抗議行動の際、後日返答するとした問題についても回答がありました。
請願書と重ならない、税金の納付相談に行った会員に対して「分納は３回と決まっている」といって取引先や銀行などを執拗に聞きだそうとしたことについて「納税相談に当たっては、事業の実態や家業の実態に即して、なるべく短期間に納付されるように相談する」との回答があり『３回』などと回数を決めて納付を迫る根拠が何もないことを明らかにしました。
| 民商ってすごい！ 納税相談に行って「三回で払え」「取引先を教えろ」といわれた西支部のAさん。税務署抗議の後、税務署からの呼び出しがあり、再度、納税相談に行ったところ「すぐ手続きをしてくれて、前のようにいやなこともいわれなかった。抗議にいったことがよかったみたい。民商ってすごい」と前回の泣き顔とは違って笑顔で報告がありました。 |
選挙一口メモ 「郵政民営化で公務員が減り、税金のむだがなくなる！」は大ウソ！ー郵便職員の給料などに税金は使われていません ●郵便局が民営化されれば、採算割れする特定 郵便局は、次々と閉鎖・縮小に追い込まれま す。今、都市部でも銀行の支店がなくなり困 っている人はたくさんいますが、郵便局がそ うなればもっと大変な事態が予想されます。 ●また、郵便事業は、全国一律料金の体系が崩 れるだけでなく、郵貯・簡保の民営化に併せ て設立される郵便事業の基金の赤字が膨らみ ムダな税金が際限なくつぎこまれることにな ります。 |
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会計 増田直人