NO.998 2005,8,22 |
「郵政民営化法案」が参議院で否決されたことを理由に、小泉内閣は衆議院を解散、8月30日告示、9月11日投票で総選挙が行われます。マスコミ等では「郵政解散」だとか小泉の「反対派つぶしの『刺客』」云々ばかりがとりざたされていますが、国民、業者にとっては『痛み』だけを強いてきた小泉政権にきっぱりと審判を下す重要な選挙です。 百害あって一利なしの『郵政民営化』 解散のきっかけとなった「郵政民営化」は、郵便事業を民間に売り渡し、高い手数料を取るもうけ本位の銀行と同じようにしようとするもので国民にとって何のメリットもありません。全国24000の郵便局ネットワークもずたずたにされてしまいます。 大増税路線にストップを 消費税法の改悪で課税売上1000万円超の事業者は今年度から消費税の申告と納税が始まります。(申告・納付期限は18年3月31日)消費税の学習会でも「こんなに税金払えない」という切実な声が出されています。 そればかりか、自民党・民主党どちらもが消費税率の大幅アップを画策しています。 また、昨年の「配偶者特別控除」の廃止に続き、老年者控除の廃止や、定率減税の縮小・廃止、給与所得控除の縮小など、次々と国民から税金を搾り取るたくらみが進んでいます。一方で大企業や大金持ちへの税率はそのまま、ますます貧富の格差が開きます。 平和憲法を守るために 憲法9条を改悪し、日本を「海外で戦争する国」にしようとする動きも急です。自民・民主・公明の各党は憲法『改正』の流れの中にあります。戦後、「戦争をしない」「武力は持たない」と『歯止め』となり、国際平和にも大きく寄与してきた憲法を守るためにも重要な選挙となっています。 平和を願い、商売の安定と繁盛願う気持ちを一つにして、悪政にノーの声を大きくしましょう。
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