もっとはやく民商に相談していれば良かった
東支部 Aさん
春日井市が国保税や市民税などを滞納していた会員のAさんに対して、財産調査でつかんだ生命保険の解約を迫り、昨年１１月に職権で生命保険を解約して、生命保険の解約返戻金で返済させたことがわかりました。 調べてみるとAさんが市役所に行った時に「生命保険の解約に同意をしなければ保険証を渡せない」と言われ、半ば強制的な感じで同意を迫られ、やっと３ケ月の『短期保険証』をもらってきたことがわかりました。 民商では早速、Aさん夫妻をはじめ、役員や婦人部役員も一緒に相談し、２月下旬に市役所に話し合いに行き、正規の保険証を手にすることができました。「正規の保険証をもらえてよかった。もっとはやく民商に相談していれば、生命保険を解約しなくてもよかったと思う」というのがAさんの奥さんの感想です。
| 『差押予告書』などが 税務署や市役所から来た… 長引く不況の中で、払いたくても払いきれず、所得税や消費税、市県民税や国保税が滞り、税務署や市役所から『来所依頼』や『差押予告書』が届いているがどうしようという相談が少なくありません。一人で悩まないで、近くの役員や事務所まで相談下さい。 |
財産調査をして差押処分へ 市当局は「昨年３月から従来の対応を変え、滞納者の財産調査をはじめました。税務署や県税事務所と連携をとり、財産差押処分（不動産、動産、預貯金、給料、生命保険、電話加入権など）に着手する」としています。 従来にもまして、滞納整理のための財産処分をすすめています。しかし「滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」は滞納処分の執行を停止することができる（国税徴収法１５３条、地方税法１５条の７）と法律は明記しています。憲法に定められた生きていく権利を守るため、市や税務署の強引な滞納処分にストップをかけましょう。 |
消費税の学習会 15年度の売上が1000万円をこえた事業者は、来年（17年度）の申告から、消費税の申告と納税をしなければなりません。消費税の仕組み、計算方法などを学習します。 午前・午後・夜の三回の学習会を計画しました。いずれかの回にご参加下さい。 【持ってくるもの】 筆記用具、計算機、16年の売上と経費のわかるもの（自主計算ノートや青色申告決算書など） ３月18日（金）午後１時半〜と夜８時の二回 ３月22日（火）午前10時〜 |
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会計 増田直人