また、選挙への影響を考えて、自民党は「サラリーマン増税」は行わないと口にしますが、政府税制調査会の答申では各種控除の見直し・廃止による増税をはっきりと打ち出しています。
消費税引き上げ明言 ー自民幹事長、小泉首相退任後にー 自民党の武部勤幹事長は二十八日、民放の報道番組で、小泉純一郎首相退任後の二〇〇七年度をめどに、消費税率を引き上げる方針を示した。自民党のマニフェスト（政権公約）は「二〇〇七年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としているが、自民党幹部が消費税率引き上げを明言したのは初めて。 武部氏は、小泉首相が任期中は消費税率を上げないと明言していることを指摘したうえで「社会保障には莫大（ばくだい）な金がかかるので、財源をどうするか。歳出を削減する一方、国民の協力を求める」と述べた。 その際、司会者に「小泉首相退任後に消費税を上げるということか」と問われ「そうだ」と答えた。引き上げ率については「これから検討していかないといけない」とだけ述べた。 ただ、武部氏は番組終了後、自民党本部で記者団に対し、「テレビ討論の短い時間のやりとりだった。〇七年度に消費税を上げるということではない」などと釈明した。(八月二九日付 中日新聞より) |
民主党も「マニフェスト」で「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除」を見直すとしており、消費税の引き上げと併せて３年で１０兆円の増税をしようとしています。
公明党は「消費税を含む抜本的税制改革」を主張。いずれも国民に負担を強いる大増税路線をまっしぐらです。
こんな大増税路線は絶対に許せません。消費税引き上げノー、大増税ノーの声を大きく広げましょう。
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会計 増田直人